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<陸山会事件>検察審査員「起訴相当」11人、7月末全員交代 議決時期も注目(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会に「起訴相当」と議決された小沢氏を改めて容疑不十分で不起訴処分とし、同審査会に通知した。再捜査で新証拠が得られず、起訴されている元秘書らとの共謀を立証することは困難と判断した。審査会が第2段階の審査で再び起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴される。

 ◇「起訴相当」11人、7月末全員交代--検察審査員

 検察審査会は一般市民から選ばれた11人で構成され、その任期は半年で、約半数が3カ月ごとに入れ替わる。4月27日に全員一致で小沢氏を起訴相当とした東京第5検察審査会は5月1日で6人が交代し、5人が残った。

 同審査会は第2段階の審査に入るが、残る5人の任期が切れる7月末までに議決すれば5人は判断を維持する可能性が高く、その場合は新任6人のうち3人の同調で小沢氏は強制起訴される。議決が8月以降なら前回の議決に加わった審査員はいなくなるため、議決の時期も注目される。

 JR福知山線脱線事故と明石歩道橋事故は審査員全員の交代後に起訴議決を出した。小沢氏の弁護側は「新たな審査員が判断すべきだ」とする上申書を審査会に提出することを検討している。【三木幸治】

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<訃報>鈴木俊一元東京都知事死去 新宿に都庁移転 99歳(毎日新聞)

 1979年から東京都知事を4期16年務めた鈴木俊一(すずき・しゅんいち)さんが14日午前に死亡した。99歳だった。都庁関係者が明らかにした。

 1933年、旧東京帝国大学法学部を卒業し、内務省に入省。地方自治庁次長、自治事務次官、内閣官房副長官を経て東竜太郎都知事時代の59年から副知事を2期務めた。

 79年に自民党、公明党、民社党(当時)の推薦を受けて都知事に初当選。前任の美濃部亮吉知事時代に悪化した財政を危機的状況から脱却させることに取り組み、3年後に黒字に転換させた。職員定数の削減や退職金の引き下げ、福祉政策の見直しなどの行財政改革で黒字基調を続け、「地方自治の神様」とも称された。

 新宿への都庁移転や臨海副都心開発などの大型プロジェクトをはじめとする「箱もの行政」を積極的に推進。東京一極集中を加速させたうえ、バブル崩壊とともに立て直したはずの財政が再び悪化し、後の都政に影を落とした。

 91年に4選した際の知事選は、高齢多選を批判して「鈴木おろし」を図った自民、公明、民社の党本部が元NHKキャスターを擁立。これに対して自民、民社の都連が鈴木氏を支持するという異例の構図が注目の的になった。

 94年12月に5期目の出馬をしないことを表明。96年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

 知事退任後は、東京国際交流財団(現東京国際フォーラム)会長、日本倶楽部会長を務めた。

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JA全農子会社で食品偽装=うその生産者名など表示-徳島(時事通信)

 JA全農徳島の全額出資子会社で農畜産物製造卸会社の「JAコープ食品」(徳島市)は30日、取締役管理部長の男性(56)が米や野菜などの生産者名などを偽装し、県内大手スーパーで行っていた産直市で販売していたと発表した。田中政明社長は記者会見を開き、「消費者や生産者に大変ご迷惑をお掛けし、おわびします。再発防止に努めたい」と謝罪した。
 同社によると、男性は2008年6月以降、別の量販店から返品された県産米(約248キロ)のほか、JA全農徳島から仕入れた県産のもち米(約296キロ)や野菜16品目(販売総額約400万円)の生産者や販売者名、精米日にうその表示をし、産直市で販売するよう部下に指示した。男性は、収益改善が目的だったと話し、偽装を認めているという。 

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