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<石井一参院議員>「チベット」発言弁明(毎日新聞)

 民主党の石井一選対委員長は25日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚(めいび)でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】

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「浮気したと思った」ドライバーで17歳少女刺す 容疑の42歳男逮捕(産経新聞)

 交際相手の17歳の少女をドライバーで刺し、けがをさせたとして、宇都宮東署は22日、傷害の疑いで、宇都宮市白沢町、会社員、矢島修一容疑者(42)を逮捕した。同署の調べに対し、矢島容疑者は「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

 同署の調べによると、矢島容疑者は20日夜、自宅アパートで、交際していた無職少女(17)の太ももや腕をドライバーで十数カ所刺し、けがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、2人は昨年3月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月ごろから同棲。矢島容疑者は日常的に少女に暴力をふるっていたとみられる。

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「人も荷も飛び上がった」 乱気流で20人けが(産経新聞)

「人も荷物も飛び上がっていた」。20日、ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便ボーイング747-400型旅客機(乗員乗客計262人)が、アラスカ付近の上空で乱気流に巻き込まれ、約20人がけがをした事故。空港に到着後、乗客らは恐怖の瞬間を振り返った。

 成田空港の到着ゲート。米国旅行から帰国途中で、機内でけがの手当てを受けたという中国人女性(35)によると、突然大きな揺れに見舞われ、直後に機長からシートベルトを締めるようアナウンスがあったという。

 女性は「ベルトを締める時間がなく、天井に頭をぶつけた。人も荷物も上に飛び上がっていた」と、興奮した様子でまくしたてた。

 出張の帰りで同機に乗っていた福岡市の大学教授の男性(50)は、「到着する7時間ほど前、アラスカ上空で、2回ほど大きな揺れがあった。座席から浮き上がって天井にぶつかった人も多かった」と話していた。

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聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)

 奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都1300年を記念して、18~28日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

 堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像(奈良時代)など重文19体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計20体が安置されている。

 伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)(759年没)の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の7月24日しか公開されていない。

 3月1~31日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像(平安時代)などがあり、毎年11月1~3日しか見られない。

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新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合(時事通信)

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み-などの検討を指示した。 

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<山陽道>停車中のパトカーにトラック追突、警官重傷 岡山(毎日新聞)

 15日午前2時35分ごろ、岡山市北区牟佐の山陽道下り線牟佐トンネル内で、熊本県南関町関町のトラック運転手、矢野輝雄容疑者(46)運転の大型トラックが路肩に停車中の岡山県警高速隊のパトカーに追突、パトカーとトラックが炎上した。

 この事故で、パトカー助手席の男性巡査部長(45)が鎖骨を折るなど重傷を負った。運転していた男性巡査長(29)は車外にいたため、無事だった。事故で駆け付けた別の男性警察官(26)が煙を吸って軽傷。県警は矢野容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。矢野容疑者は「フロントガラスの曇りをふき取っていたので、前方がよく見えなかった」などと供述しているという。

 県警によると、パトカーはトンネル内でガス欠で動けなくなった乗用車の安全確保のため、乗用車の後方に停車していた。弾みでパトカーは乗用車に追突したが、乗用車の乗員4人は車外におり、けがはなかった。矢野容疑者は岐阜県から福岡県まで雑貨類を運ぶ途中だった。この事故で、山陽道下り線山陽-岡山インターチェンジ間が通行止めとなっている。【石井尚、石川勝義】

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消費税論議に慎重=景気への影響懸念-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
 平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。 

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スクーター4700台リコール=スズキ(時事通信)

 スズキは15日、スクーター「ジェンマ」のヘッドライト部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2008年7月~09年5月製造の4774台。ヘッドライトの製造工程が不適切で、ライトの照射位置が基準を満たしていないものがある。 

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大阪府予算が過去最大に 一般会計3兆9200億円(産経新聞)

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。

 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。

 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。

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<無人偵察機>飛行試験中に墜落、海へ落下 防衛省(毎日新聞)

 防衛省技術研究本部によると、9日午前、硫黄島基地(東京都小笠原村)周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機(全長5・2メートル、全幅2.5メートル、高さ1.6メートル)のエンジンが停止し、安全確保のためF15のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

 同本部によると、無人偵察機はF15戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。午前9時45分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。同50分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約155キロの海面に落下させた。機体は水没した。同本部で原因を調べている。

 無人偵察機は04年度から開発に着手。09年度までの開発経費は約103億円(4機分)。機体は1機約8億円。【樋岡徹也】

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普天間移設「受け入れは困難」…グアム知事(読売新聞)

 【グアム=志磨力】沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を検討する政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」の松野頼久官房副長官らが11日、米領グアムでカマチョ知事と会談した。

 知事は社民党が主張するグアムへの移設について、「現行計画を超えた移転は受け入れがたい。グアムは小さな島で経済、土地に限界がある」と述べ、現行計画にある沖縄の米海兵隊員と家族ら計1万7000人を上回る規模の受け入れは困難との認識を示した。

 会談には、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らが同席した。

 阿部氏は会談後、記者団に「日本が道路や電気など社会資本整備でグアムに協力すれば、受け入れは可能だ」と述べ、なおグアムを社民党の移設案とする構えを崩さなかった。だが、下地氏は「グアムは不可能だとはっきりした」と明言した。

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7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた-というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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<鳩山首相>小沢氏「責任論」区切り図る(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は8日の会談で幹事長続投を確認し、資金管理団体の事件を巡る小沢氏の責任論に区切りをつける姿勢を明確にした。東京地検が4日に小沢氏を不起訴処分としたものの、5、6日の毎日新聞の世論調査では69%が幹事長辞任を求め、小沢氏に対する風当たりは弱まっていない。トップ2人の合意によって党内批判の広がりを食い止める狙いがあるが、今後、世論の反発が鳩山政権全体へ向かう危険を強める形となった。

 小沢氏は8日の記者会見冒頭「心からおわびを申し上げたい」と切り出す一方で「不正がなかったことが明らかになった」と強調した。首相と小沢氏の会談について政府筋は「幹事長側から会おうという話だった」と説明。党幹部も「会談は既定方針通りだ」と述べ、幹事長続投を固める手順の一つという認識を示した。

 小沢氏の会見は、参院選を控えて内閣支持率の低下に敏感になっている党内向けのメッセージでもあった。世論調査の結果について「『小沢一郎は不正な金を受け取っている』という報道が続いた。その直後の世論調査でお前どうだと言われても困る」と述べ、辞任論の高まりは一時的なものだという見方を強調。小沢氏は会見後、石井一選対委員長と党本部で会談し、公認候補擁立を加速させるなど参院選準備を本格化させる意欲も見せた。

 それでも党内の批判はくすぶる。小沢氏と距離を置く中堅衆院議員は「首相に続投の太鼓判をもらいに行ったのだろうが、世論をまったく無視して、このまま押していけるとは思わない」と語る。前原誠司国土交通相は衆院予算委員会の答弁で「秘書が逮捕されるということは相当に重い問題だ」と述べた。

 渡部恒三元衆院副議長も8日、記者団に「小沢氏が世論調査を聞いていれば政治家として応えていくだろう。ここ1カ月ぐらいの間は小沢氏を信頼していきたい」と述べ、世論の批判は強まるとの見通しを暗に示した。

 自民党の大島理森幹事長は「国民は当然疑念を持っている。民主党の倫理観も問われている」と指摘した。【白戸圭一、近藤大介】

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<将棋>渡辺竜王が初のA級入り 名人戦順位戦(毎日新聞)

 第68期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の12回戦が5日、東京・将棋会館などで行われ、渡辺明竜王(25)のA級への昇級が決まった。渡辺は深浦康市王位(37)を降して9勝2敗となり、1局を残して初のA級入りを確定させた。

 渡辺は東京都出身で2000年、15歳でプロ入り。04年、20歳で初タイトルの竜王位を獲得して以来、竜王戦6連覇。すでに「永世竜王」の資格を持つ実力者だ。名人位につながる順位戦では足踏みしながらも、10期(C2とC1は各3期、B2は1期、B1は3期)かけてトップグループ入りを果たした。

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<鳩山首相>小沢氏幹事長続投「頑張って」と言っていない(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日午前、民主党の小沢一郎幹事長と8日に会談して幹事長続投を了承した際のやり取りに関し、「『頑張ってください』という言葉は使っていない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』ということを申し上げた」と述べた。

 小沢氏は8日の記者会見で、会談内容について「(鳩山)総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生(いちれんたくしょう)とみなされることを避ける狙いがあると見られる。首相は1月16日に小沢氏に「(検察と)どうぞ戦って」と激励して批判を受けた後、幹事長続投に言及する際は「現在は」などと前置きするようになっていた。また、「(小沢氏に)参院選の地域の候補者の擁立状況を淡々とうかがった。こちらからも候補者のことでいろいろと申し上げた」と説明した。公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

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ダンピング競争慎んで 前原国交相が日航に苦言(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後会見で、稲盛和夫会長ら新経営陣のもと、経営再建を図る日本航空について、「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎まなければいけない」と語った。官民ファンドの企業再生支援機構による支援決定後、割引商品を発表している日航にクギを刺す格好となった。

 前原国交相は「自らが公的資金を入れられて再生途中であることを考え、サービス向上やリストラ、子会社の整理を徹底的にやる中で、再生を果たしてほしい」と強調。財務状況が改善した日航が、ライバル会社の全日本空輸と過当な価格競争を行い、「共倒れ」する可能性を指摘した。

 公的資金を使った企業再建を巡り、前原国交相は1月22日の会見で、公正取引委員会に対し、公平で公正な市場を確保するための指針の策定を要請する考えを示している。

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小沢幹事長は不起訴、東京地検特捜部が方針(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で告発されている小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とする方針を固めた。

 同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。

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首相、外国人参政権は「法案提出に向けて論点整理」 参院代表質問の答弁で(産経新聞)

 【土地購入事件】

 事実関係はまだ明らかになっていない。検察捜査による解明も処分も定まらない段階なので捜査による事実の解明を待つことが肝要だ。(小沢一郎民主党幹事長について)ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の『自分は潔白だ』という言葉をまず信じることは当然ではないか。

 【首相の偽装献金事件】

 資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正については、(首相が実母から受けた資金を資金管理団体に)寄付をする意思はなく、貸し付けとして処理するのが適切だと判断している。(政治資金規正法の)量的制限は認識している。

 【政権運営】

 国民の政権交代にかけた大変大きな期待を考えたときに、身を粉にして国民の期待に応えることこそ使命だと決意している。私に国家運営を任せることが適切かどうかは、国民が判断することだ。

 【日米中関係】

 米国は日本と基本的な価値を共有する唯一の同盟国だ。日中関係はわが国にとっても大変重要な二国間関係のひとつだ。日米関係と日中関係のバランス論みたいな考え方をとるつもりはない。

 【憲法改正】

 一党一派や内閣が憲法改正を声高に叫んだり、手続きを強引に進めたりすると、かえって与野党間の党を超えた建設的な憲法論議の機運を萎縮(いしゅく)させてしまう。各党でしっかり議論し、その上で与党、しかるのちに与野党間でしっかり議論して決める問題だ。憲法審査会の始動の問題も同様だ。

 【可視化法案】

 法務省など関係省庁でその実現に向けて現在議論して検討を進めている。今後も幅広い観点から適切に議論して結論を出していかなければならない。

 【インド洋補給支援】

 自衛隊には心から敬意と感謝を申し上げたい。従って(海上自衛隊の帰国行事が行われる)2月6日だが、直接ねぎらいの言葉をかけさせていただきたい。

 【外国人地方参政権】

 法案提出に向けて現在、論点の整理を行っているところであり、適時、適切に関係各方面に意見を伺いながら進めていきたい。



 質問者は山口那津男(公明)、岡田直樹、松村祥史(以上、自民)、松岡徹、鈴木陽悦(以上、民主)、亀井郁夫(国民新)、市田忠義(共産)、山内徳信(社民)の各氏。

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【私も言いたい】テーマ「紙の辞書か、電子辞書(検索)か」(産経新聞)

 ■いずれも賛否分かれる

 今回のテーマ「紙の辞書か、電子辞書(検索)か」について、2日までに966人(男性753人、女性213人)から回答がありました。「『紙の辞書』より『電子辞書(検索)』派」「ネットの検索情報に信頼を置ける」「電子媒体の氾濫(はんらん)は『国語力低下』につながる」は、いずれも賛否が分かれました。

                   ◇

 〔1〕「紙の辞書」より「電子辞書(検索)」派か

    58%←YES NO→42%

 〔2〕ネットの検索情報には信頼を置けるか

    52%←YES NO→48%

 〔3〕電子媒体の氾濫(はんらん)は「国語力低下」につながるか

    52%←YES NO→48%

                   ◇

 ≪電子辞書 国語力低下は別問題≫

 大阪・男性教師(53)「検索の速度、複数の辞書の同時検索、そして改訂の速さなどの長所を味わうと紙の辞書には戻れない。『国語力の低下』の原因は、辞書の問題ではなく別のところにある」

 高知・男性無職(60)「電子辞書は携帯に便利で、どこでも見ることができる」

 東京・主婦(34)「辞書は『道具』にすぎない。電子化されたものの方が速く調べられるので効率が向上すると思う。ただ、編者が責任を持って製作した紙媒体と違い、ネット上には信頼性の低い情報も氾濫していることを知るべきだし、それを教えるべきだ」

 アメリカ在住・女性教師(52)「電子辞書で速く手軽に正しい情報が得られるならば、漢字や新語になじむのも面倒がらずにできる気がする。好奇心で語源や歴史にまで、つい手が伸びるのでは」

 山形・男性無職(59)「『電子辞書派』としたが両方使っている。普段は電子辞書、詳しく調べたいときは日本国語大辞典などを使っている。国語力低下の原因は別のところにあると思う」

 ≪紙の辞書 「引く」こと自体学習≫

 埼玉・男性無職(76)「電子辞書は広辞苑などに比べて信頼性が感じられない」

 大阪・男性自営業(50)「覚えるには読み書きが重要だ。自分で探して、見つけて、書いて、覚えてこそ、初めて生きた活字が用をなすのではないか」

 北海道・男性自営業(50)「紙のページをめくる指の感覚を身につけてほしい」

 茨城・男子大学生(25)「辞書媒体というよりも『書かない』ということが国語力において問題なのでは、と自分を省みて思う」

 東京・男性自営業(62)「小中高校生ぐらいまでは、紙を使う方が子供の発達の上で国語力がつく。利便性や簡単さを求めれば電子だが、辞書を引くことの中にいろいろな意味が含まれている」

 神奈川・男性無職(64)「紙の辞書では、見たい語句の意味だけでなく、類義語や派生語もつい見てしまうもの。辞書を引くこと自体があらゆる意味で学習につながる。新聞も同様で、面を開くとタイトルが目に入り興味を引かれれば読む。インターネットでは、興味をもった記事しか読まず知識の拡大につながらない」

                   ◇

【用語解説】紙の辞書と電子辞書(検索)

 日本を代表する日本語辞典「広辞苑」は平成20年に10年ぶりの改訂となる「第6版」が出版された。出版社の岩波書店によると、初年度販売目標の30万部はクリアしたものの、初年度100万部を超えていた第4版(3年)に比べると退潮傾向は否めない。やはり12年前後から急成長した「インターネットや電子辞書の影響が大きい」(同社)という。

 一方、電子辞書の出荷台数は10年には約55万台だったのが、12年には約266万台へ急増。19年には約297万台、販売額約484億円と、いずれも過去最高を記録したが、最近は不況の影響で、やや減少傾向が続いている。(データはビジネス機械・情報システム産業協会調べ)

                   ◇

 ■次回は「電車に防犯カメラ」

 痴漢被害を防ぐため、JR東日本が昨年末、埼京線の一部の車両に試験的に防犯カメラを設置しました。警視庁なども首都圏の鉄道事業者に設置を要請していますが、管理社会を危惧(きぐ)する声もあります。そこで、(1)電車内への設置に賛成か(2)設置で痴漢被害を防ぐことができるか(3)防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341-clt3341-t.htm)へ。

高速無料「恩恵は地方だけ」 都市住民には実質値上げ?(J-CASTニュース)
トヨタ佐々木副社長、国交省で事情説明(レスポンス)
「自転車世界一周」最後の旅へ 鳥取の40歳冒険家(産経新聞)
「政治主導」の看板に偽りあり?(産経新聞)
長野で盗まれた腕時計も=香港で起訴の男ら所持-警察当局(時事通信)
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自公、石川議員辞職勧告決議案提出で一致(産経新聞)

 自民、公明両党の国対委員長が2日、国会内で会談し、政治資金規正法違反事件で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者が起訴された場合、石川議員の辞職勧告決議案を両党で提出することを決めた。共産党とみんなの党、社民党にも参加を呼びかける。また、自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が今後起訴された場合にも、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する方針を明らかにした。

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生後数日の女児を玄関先に置き去り 東京・大田区 (産経新聞)

 30日午前7時40分ごろ、東京都大田区大森西の民家の玄関先で、タオルケットと毛糸の生地に包まれた生後間もない女児が放置されているのを住民の女性が発見し、夫を通じて119番通報した。

 警視庁大森署によると、女児は病院に搬送されたが、命に別状はなく、泣くなど元気な様子だという。女児は生まれて数日とみられ、へその緒がついたままだった。同署は何者かが置き去りにしたとみて調べている。

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首相動静(1月27日)(時事通信)

 午前7時12分、公邸発。「普天間の移設先で徳之島が候補地で出ているという報道があるが」に「ゼロベースでやってるわけだから、どこが入って、どこが入っていないとかいう議論ではない」。同14分、官邸着。同16分、執務室へ。同21分、平野博文、松井孝治正副官房長官が入った。同34分、松野頼久官房副長官が加わった。
 午前8時45分、平野、松野両氏が出た。同51分、松井氏が出た。同52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、参院第1委員会室へ。同9時1分、参院予算委員会開会。
 午前11時53分、参院予算委休憩。同55分、参院第1委員会室を出て、同56分、民主党の参院役員室へ。同57分から午後0時6分まで、輿石東参院議員会長、平野博文官房長官。同7分、同室を出て、同9分、国会発。同10分、官邸着。同12分、執務室へ。同15分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。同42分から同51分まで、平野官房長官。同52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
 午後4時54分、参院予算委散会。同56分、参院第1委員会室を出て、同58分、国会発。同5時、官邸着。同1分、執務室へ。
 午後5時2分から同30分まで、崔天凱駐日中国大使。同33分、執務室を出て、同34分、大会議室へ。同35分、「新しい公共」円卓会議開始。
 午後7時5分、同会議終了。同8分、大会議室を出て、同9分、執務室へ。
 午後7時11分から同55分まで、平野官房長官、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、大島敦内閣府副大臣、階猛総務政務官。
 午後8時22分、執務室を出て、同24分から同30分まで、小ホールで報道各社のインタビュー。「省庁再編の時期は」に「国民目線を大事にしながら、役所の在り方、肥大化しすぎているかどうかも含めて議論していくから、時間はかかるものだと思う」。同31分、官邸発。同32分、公邸着。
 28日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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亀井氏「うるさい」発言で官房長官が陳謝(産経新聞)

 参院予算委員会は28日、亀井静香郵政改革・金融相の発言をめぐって紛糾した。問題となったのは、亀井氏が27日の委員会での答弁中に自民党議員のヤジを「うるさい」と言い返した発言。野党側が亀井氏の謝罪と発言の議事録からの削除を要求していた。

 鳩山由紀夫首相は28日午前に臨時の閣僚懇談会を招集、全閣僚に「不規則発言をしないように」と自制を求めた。予定より1時間遅れで始まった予算委の冒頭に、平野博文官房長官が「閣僚の不穏当な不規則発言に、大変な迷惑をおかけした。以後、十分に注意をする」と陳謝し、議事録からの削除も決まった。

 ところが、亀井氏は陳謝する平野氏の後ろでニヤリと笑ったり、その後の質疑の最中に大あくびをしてみたりと、反省の気持ちがあるのかないのか…。

 その態度にカチンときた自民党の山本一太氏が「亀井大臣、ひとが質問しているときに大きな声が聞こえるようなあくびはしないでいただきたい。これはちゃんと記録に残してください」と強く抗議。ただ、これ以上「あくび」問題は尾を引かずに淡々と質疑は進み、なんとも締まらない補正予算案審議最終日となった。

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<3月失職予定者>6440人増加 パートが過去最多に(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、3月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、前月から6440人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した08年10月からの累計は25万6731人に達した。

 1月20日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者1491人(23.2%)▽期間労働者1067人(16.6%)▽請負247人(3.8%)▽パートなどその他3635人(56.4%)だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この1カ月間の状況では、パートが大半のその他が最も多くなり、解雇人数も2990人で調査開始後最多になった。【東海林智】

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大麻譲渡容疑でラッパー逮捕=女子中学生の供給源か-兵庫県警(時事通信)

 神戸市立中学2年の女子生徒らが大麻を所持したとして逮捕された事件で、兵庫県警薬物銃器対策課などは25日までに、大麻取締法違反(譲渡)の疑いで住所不詳のラップシンガー坂口賢容疑者(23)を逮捕した。大阪や神戸を中心にラップグループ「新星革命」のメンバーなどとして活動していたといい、同課によると「大麻を渡したことはありません」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は、昨年12月26日、神戸市中央区の飲食店で、同市の女子店員(16)=観護措置中=に乾燥大麻約5グラムを無償で譲渡した疑い。
 事件では中学生ら6人が逮捕・補導され、同課は坂口容疑者が中学生の供給源になっていたとみている。同容疑者は逮捕時に乾燥大麻を約150グラム所持していたといい、入手先も調べる。 

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