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新政権を席巻「松下政経塾」OB 野田、玄葉、前原、原口…(J-CASTニュース)

 松下政経塾出身の政治家が、菅直人新内閣に4人入閣し、民主党幹部にも起用されて存在感を強めている。現在34人もいるという同塾OBの国会議員の中から、近い将来首相が生まれる可能性もある。

 同塾出身の村井嘉浩宮城県知事(49)は、菅新内閣について「今後、つながりが出てくるかも」と期待感を表明した。OB4人が顔をそろえた菅内閣が発足した2010年6月8日、記者らの質問に答えた。

■樽床・国会対策委員長や福山・官房副長官も

 菅新内閣に新入閣した同塾OBは、野田佳彦・財務相(53)と玄葉光一郎・公務員制度改革担当相(46)だ。留任組の前原誠司・国土交通相(48)と原口一博・総務相(50)を入れると4人にもなる。さらに、民主党の代表選に立候補した樽床伸二・国会対策委員長(50)や福山哲郎・政務官房副長官(48)も、と目白押しだ。

 民主党議員以外にも、神奈川県の松沢成文知事(52)や、共に日本創新党の山田宏・前杉並区長(52)、中田宏・前横浜市長(45)らがいる。自民党にも逢沢一郎・元幹事長代理(55)や高市早苗・元沖縄北方少子化担当相(49)といった顔ぶれが並ぶ。

 松下政経塾は、現パナソニックの創業者、故・松下幸之助さんが1979年に設立した。現在は財団法人で、神奈川県茅ヶ崎市に約2万平方メートルの敷地を構えている。

 同塾サイトによると、松下さんが「新しい国家経営を推進していく指導者育成が、何としても必要である」との思いから「私財70億円を投じた」。10年4月現在の塾生は16人、卒塾生は242人(うち女性31人)で、野田財務相と自民の逢沢衆院議員らが1期生だ。

 塾生はどんな生活を送るのだろうか。最近では3年課程で、前半は全寮制の生活を送りながら座禅や「人間観」、「国家観」などの講習を受ける。「100キロ行軍」などもある。同塾事務局によると、生活費として月15万~20万円を塾側が支給する。

 課程後半は、各地に散って自分のテーマに沿った実践活動を行う。最後は卒塾論集を作り、外部有識者に審査される。

 毎年の募集に人数枠は特にないが、最近の入塾者は1期5~8人が多い。応募数は年により前後するが「概ね200前後」(事務局)。やはり政治家志望が多いそうだ。

■ライバル意識が強く、「目立ちたがり」?

 卒塾者の進路は、政治家70人(うち、国会議員34人)など政治分野43%、会社経営など経済分野28.1%、研究・マスコミ分野16.5%などだ(10年5月7日現在)。

 同塾16期生で、現在大阪府池田市の単位認定型フリースクール「スマイルファクトリー」校長を務める白井智子さん(37)に話を聞いた。

 白井さんの場合、塾生時代に「児童と同じように」小学校に「通学」、授業や給食などを体験する生活をしばらく続けた。ここで、「現場に潜り込んで本音を話してもらう現地主義の大切さを学んだ」と振り返る。卒塾生らの「OB会」は定期的に開かれており、今回入閣した政治家らともよく言葉を交わすという。今回の菅・新体制に塾OBが多く参加していることについては、

  「税金の使い道の名目は福祉・教育でも、本当に困っている人の所には届いていない、という実感がある。こうした現場の声を吸い上げて現地主義でがんばって欲しい」

とエールを送る。

 松下政経塾OBの政治家の傾向について、政治評論家の浅川博忠さんは良い面として、政策を真面目に勉強するタイプが多く、「世襲議員と違って、良い政治家になりたいという向上心が筋金入り」、という点を挙げる。ただ、OB同士のライバル意識が強い傾向があり、目立とうとして個人主義に陥るきらいもある、としている。


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<郵政改革法案>衆院通過へ 与野党の対立は激化(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、28日に衆院総務委員会で与党側が6時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。

 民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。

 同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党が口蹄疫(こうていえき)問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの4党提出の東祥三衆院経済産業委員長(民主)の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。

 野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検討しており、郵政改革法案の採決は深夜にずれこむ可能性もある。【大場伸也】

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<陸山会事件>検察審査員「起訴相当」11人、7月末全員交代 議決時期も注目(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会に「起訴相当」と議決された小沢氏を改めて容疑不十分で不起訴処分とし、同審査会に通知した。再捜査で新証拠が得られず、起訴されている元秘書らとの共謀を立証することは困難と判断した。審査会が第2段階の審査で再び起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴される。

 ◇「起訴相当」11人、7月末全員交代--検察審査員

 検察審査会は一般市民から選ばれた11人で構成され、その任期は半年で、約半数が3カ月ごとに入れ替わる。4月27日に全員一致で小沢氏を起訴相当とした東京第5検察審査会は5月1日で6人が交代し、5人が残った。

 同審査会は第2段階の審査に入るが、残る5人の任期が切れる7月末までに議決すれば5人は判断を維持する可能性が高く、その場合は新任6人のうち3人の同調で小沢氏は強制起訴される。議決が8月以降なら前回の議決に加わった審査員はいなくなるため、議決の時期も注目される。

 JR福知山線脱線事故と明石歩道橋事故は審査員全員の交代後に起訴議決を出した。小沢氏の弁護側は「新たな審査員が判断すべきだ」とする上申書を審査会に提出することを検討している。【三木幸治】

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<訃報>鈴木俊一元東京都知事死去 新宿に都庁移転 99歳(毎日新聞)

 1979年から東京都知事を4期16年務めた鈴木俊一(すずき・しゅんいち)さんが14日午前に死亡した。99歳だった。都庁関係者が明らかにした。

 1933年、旧東京帝国大学法学部を卒業し、内務省に入省。地方自治庁次長、自治事務次官、内閣官房副長官を経て東竜太郎都知事時代の59年から副知事を2期務めた。

 79年に自民党、公明党、民社党(当時)の推薦を受けて都知事に初当選。前任の美濃部亮吉知事時代に悪化した財政を危機的状況から脱却させることに取り組み、3年後に黒字に転換させた。職員定数の削減や退職金の引き下げ、福祉政策の見直しなどの行財政改革で黒字基調を続け、「地方自治の神様」とも称された。

 新宿への都庁移転や臨海副都心開発などの大型プロジェクトをはじめとする「箱もの行政」を積極的に推進。東京一極集中を加速させたうえ、バブル崩壊とともに立て直したはずの財政が再び悪化し、後の都政に影を落とした。

 91年に4選した際の知事選は、高齢多選を批判して「鈴木おろし」を図った自民、公明、民社の党本部が元NHKキャスターを擁立。これに対して自民、民社の都連が鈴木氏を支持するという異例の構図が注目の的になった。

 94年12月に5期目の出馬をしないことを表明。96年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

 知事退任後は、東京国際交流財団(現東京国際フォーラム)会長、日本倶楽部会長を務めた。

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JA全農子会社で食品偽装=うその生産者名など表示-徳島(時事通信)

 JA全農徳島の全額出資子会社で農畜産物製造卸会社の「JAコープ食品」(徳島市)は30日、取締役管理部長の男性(56)が米や野菜などの生産者名などを偽装し、県内大手スーパーで行っていた産直市で販売していたと発表した。田中政明社長は記者会見を開き、「消費者や生産者に大変ご迷惑をお掛けし、おわびします。再発防止に努めたい」と謝罪した。
 同社によると、男性は2008年6月以降、別の量販店から返品された県産米(約248キロ)のほか、JA全農徳島から仕入れた県産のもち米(約296キロ)や野菜16品目(販売総額約400万円)の生産者や販売者名、精米日にうその表示をし、産直市で販売するよう部下に指示した。男性は、収益改善が目的だったと話し、偽装を認めているという。 

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